こんな企業向けです
- 代理返還（企業等の奨学金返還支援）を導入したいが、何から決めればいいか分からない
- 新卒だけにするか、中途入社も対象にするかなど、条件の決め方に迷っている
- 社内稟議のために、費用と効果の見通しを数字で示したい
- 所在地の自治体に補助金があるのか、併用できるのかを知りたい
代理返還は、企業が社員の奨学金の返還額の一部または全額を、日本学生支援機構（JASSO）に直接送金する制度です。対象はJASSOの貸与奨学金（第一種・第二種）です。JASSOの制度案内
料金
| 目安 | どんな場合か |
|---|---|
| 10万円 | 社員50名以下で、下の「含まれるもの」の標準の範囲で完結する場合 |
| 個別に見積もり | 社員51名以上、複数拠点、既存の就業規則・福利厚生との調整が必要、補助金を確認する自治体が複数にまたがる場合など |
ヒアリングのうえ、着手前に見積もりをお出しします。1人で対応しているため、お受けできる件数は月に数社までです。
含まれるもの（4つ）
1. 経費の試算
対象人数・支援額から年間の費用を出し、税・社会保険の扱いについてJASSOのQ&Aなど公開資料に沿って整理します。社内稟議の資料にそのまま使える形でお渡しします。
2. 対象条件の設計
新卒限定か中途も対象か、支援額の上限、支援期間、退職したときの扱いなどを決め、就業規則・規程の文言のたたき台をお出しします。
3. JASSOへの利用申請の伴走
電話またはFAXでの利用申請から、ID・パスワードの受け取り、スカラKIへの登録内容の準備までを一緒に進めます。
4. 補助金の併用確認
代理返還を行う企業に補助をしている自治体があります。御社の所在地で使える制度と、代理返還と併用できるかを確認します。
含まれないもの
| 内容 | 理由・代わりの相談先 |
|---|---|
| スカラKIへの入力の代行 | 入力は企業ご自身で行っていただきます。Nexpaは入力内容の準備と手順の確認をお手伝いします。 |
| 就業規則・規程の法的レビュー | 社会保険労務士・弁護士の業務です。たたき台をもとに、顧問の専門家にご確認ください。 |
| 個別の税務判断 | 税理士にご確認ください。Nexpaは公開資料にもとづく整理までを行います。 |
| 導入後の継続的な運用 | 導入後の毎月・毎年の作業は運用ガイドにまとめています。運用を支えるNexpaのサービスは準備中です。 |
進め方
- お問い合わせフォームまたはメール（info@nexpa.jp）でご連絡ください。
- ヒアリング（オンライン）社員数、対象にしたい人、予算、所在地などを伺い、見積もりをお出しします。
- 経費の試算と対象条件の設計試算と条件案、規程の文言のたたき台をお渡しし、社内で検討していただきます。
- 補助金の併用確認所在地の自治体の制度を確認し、申請の時期や必要なものを整理します。
- JASSOへの利用申請電話またはFAXでの申請から、ID・パスワードの受け取り（JASSOによると申請後2週間以内が目途）、スカラKIへの登録内容の準備までを伴走します。
- 最初の送金まで口座振替か払込取扱票かを選び、最初の送金のスケジュールを確認して完了です。
よくある質問
代理返還の導入を外部に頼む必要はありますか？
必須ではありません。JASSOへの利用申請は企業自身が電話またはFAXで行え、手続きも公開されています。社内で対象条件の決め方や補助金の確認に手が回らない場合に、外部の支援を使う意味があります。
スカラKIへの入力を代わりにやってもらえますか？
いいえ。スカラKIへの入力は企業ご自身で行っていただきます。Nexpaは入力する内容の準備と、画面を見ながらの手順の確認をお手伝いします。
料金はいくらですか？
1社10万円（税込）からです。社員50名以下で標準の範囲に収まる場合は10万円が目安です。社員51名以上、複数拠点、既存の制度との調整が必要な場合などは、ヒアリングのうえ見積もりをお出しします。
就業規則の作成や税金の判断もしてもらえますか？
就業規則の文言のたたき台はお出ししますが、法的なレビューは社会保険労務士・弁護士の業務です。税金の扱いもJASSOのQ&Aなど公開資料をもとにご説明しますが、個別の判断は税理士にご確認ください。
代理返還は会社の税金や社会保険料にどう影響しますか？
JASSOのQ&Aでは、条件を満たせば、社員側は所得税が非課税となり得ること、支援額は原則として社会保険料の算定（標準報酬月額）の基になる報酬に含めないこと、企業側は学資に充てる費用として損金算入ができ、賃上げ促進税制の対象となり得ることが案内されています。役員は対象外となるなどの条件があるため、最終的な判断は税理士・社会保険労務士にご確認ください。
自治体の補助金は使えますか？
代理返還を行う企業に補助をしている自治体があります。補助の有無や条件は自治体ごとに異なるため、御社の所在地で使える制度があるか、代理返還と併用できるかを確認します。JASSOの自治体の支援一覧
出典
- 日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
- 日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援（代理返還）に関するQ&A」（2025年3月28日版） PDF
- 日本学生支援機構「地方公共団体による代理返還実施企業等への支援」 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/hojo/index.html
※このページは公開資料をもとに作成した一般的な案内です。税・社会保険・法令の適用は、個別の状況により異なります。